不動産を購入するための予算は?年収に応じた予算についてご紹介

不動産を購入するための予算は?年収に応じた予算についてご紹介

不動産を購入する際は、年収に応じて適切な予算を決めたうえで物件を探すのが望ましいです。
そのためには、年収の金額だけでなく返済比率などにも気を配る必要があります。
そこで今回は、不動産を購入するための年収から見た予算の決め方や計算の方法、返済比率についてご紹介します。

不動産を購入するための年収に応じた予算

不動産を購入するための年収に応じた予算

不動産を購入する際の予算には、現在の年収が大きく関わってきます。
年収がいくらなのかによって、住宅ローンを組む際にいくら借りられるかが変化するためです。
年収が低いとその分返済能力も低いとみなされ、借りられる金額も低くなります。
逆に、年収が高いとその分高い金額を借り入れられるため購入できる不動産の選択肢も広がるでしょう。

予算決めで参考になる年収倍率

現在の年収に対して購入可能な不動産価格を考える際、年収倍率が参考になります。
年収倍率は、住宅の購入価格が年収の何倍であるかを示す数値です。
地域によって平均的な年収倍率は異なりますが、一般的には年収の5倍から7倍の範囲が適切とされています。
年収300万円であれば1,500万~2,100万円、年収500万円であれば2,500万~3,500万円が目安です。

予算決めで参考になる頭金の金額

不動産購入時の予算決めでは、年収倍率だけでなく、頭金の準備額も重要な要素となります。
頭金は、住宅ローンを借りる際に先に金融機関に支払う金額です。
頭金が多いほど、返済期間中に支払う金額が少なくなり、より高額なローンを組むことが可能になります。
頭金は現金で一括払いする必要があるため、年収だけでなく、現時点での貯金額にも影響されることが多いです。
場合によっては、家族からの贈与で頭金を賄うこともできますが、その際には贈与税の支払いが必要になります。

借り入れ可能額は予算の参考になる

住宅ローンを借りる際、年収や現在の職種などを基に借り入れ可能額が算出されます。
これにより、不動産購入に際して金融機関からどれだけの融資を受けられるかが決まります。
借り入れ可能額は単純に年収のみで決まるわけではありませんが、年収は大きな影響を与えるでしょう。
実際に支払える頭金の額や、借りられる借り入れ可能額によって、不動産購入時の予算は変動するでしょう。

不動産を購入する際の年収に応じた予算の計算方法

不動産を購入する際の年収に応じた予算の計算方法

不動産を購入する際の予算は、年収に応じた頭金と借り入れ可能額によって決めるケースが多いです。
ただし、貯蓄があるからといってそれをすべて頭金に注ぎ込むことはおすすめできません。
不動産を購入する際はさまざまな費用が発生するほか、自分の生活費も確保しておく必要があります。
くわえて、病気や冠婚葬祭などで急な出費が発生する可能性もあるため、貯蓄を全額住宅ローンの頭金に用いてしまうのは推奨できないのです。
実際の生活費をもとに、3~6か月分を目安に生活予備費を計算しておきましょう。

借り入れ可能額いっぱいでなく返せる金額を目安に

住宅ローンの審査では、現在の年収や職種に応じて借り入れ可能額が決まりますが、その金額いっぱいまでローンを借りることはおすすめできません。
現在は収入が安定しているように見えても、将来的に収入が安定する保証はないためです。
たとえば、子どもの進学や病気などで出費が増えたり、働けなくなったりすると、同じ返済金額でも生活が困難になる可能性があります。
とくに、借り入れ可能額いっぱいまでローンを組んでいると、返済計画が厳しくなり、状況の変化に対応できなくなるリスクが高まります。
そのため、現在支払っている家賃などを基に、毎月無理なく返済でき、将来的な変化にも対応できる金額を検討することが重要です。

予算の計算シミュレーション

不動産を購入するための予算を計算する際は、まず頭金の金額を決定します。
次に、毎月の返済額と返済期間を考え、頭金と合わせて借り入れ金額を決める必要があります。
金利の利率によって借り入れ可能額は異なりますが、シミュレーションでは一般的に35年で返済する前提で計算されることが多いです。
また、ボーナスが入った際に繰り上げ返済をおこなうかどうかも返済期間に影響を与えます。
金利が1.7%で変動しない前提の場合、家賃7万円と同じ金額を返済するケースでは返済総額は2,210万円になります。
同様に、現在の家賃が8万円であれば2,530万円、9万円であれば2,840万円として返済総額を設定することが可能です。
将来的な経済状況の変動に備えるため、現在の家賃から2万円ほど減額して計算することもおすすめです。
これらの金額に頭金を加えることで、不動産購入の予算の目安を算出できます。

不動産を購入する際の年収に対する返済比率

不動産を購入する際の年収に対する返済比率

不動産を購入するための予算を決める際は、年収の金額だけでなく返済比率についても考える必要があります。
適切な返済比率を超過して住宅ローンを組んでしまうと、生活に影響が出て返済が続けられなくなる可能性があるためです。

返済比率とは

返済比率とは、年収に対して年間の返済額がどれだけの割合を占めているかを示す数値です。
年間返済額を年収で割ることで計算でき、数値が大きいほど負担が大きいことを示します。
住宅ローンを借りる際には、年間の返済額が適切な返済比率内に収まるように借り入れ金額が決められることが一般的です。
なお、返済比率を考慮する際には、住宅ローンだけでなく、他のローンの返済額も含めて考える必要があります。
住宅ローン以外の借入金がある場合、その返済額と住宅ローンの返済額を合算して算出することが求められます。
そのため、何もローンがない状態で住宅ローンを組む場合と、すでにほかのローンがある状態で住宅ローンを組む場合では、借り入れ可能額が異なる点に注意が必要です。
また、月収に対する返済金額の割合は返済負担率と呼ばれ、返済比率と同様に借り入れ金額を決定する際に大きな参考になります。
返済比率や返済負担率が高すぎると、住宅ローンの審査で融資が断られる可能性が高くなります。
ローン審査を受ける際は、無理なく返済できる金額を選択することが重要です。

返済比率の目安

年収に対する返済比率の目安は、一般的に30~35%程度です。
これは年収の金額によって異なり、年収が400万円未満の場合は30%以下、400万円以上の場合は35%以下が望ましいとされています。
たとえば、年収300万円で30%の返済比率を設定する場合、年間の返済金額は90万円、月々の返済金額は7万5,000円程度です。
年収400万円で35%の返済比率を設定する場合、年間140万円、月々約11万6,000円を返済する必要があります。
返済金額をぎりぎりまで高く設定してしまうと、将来の収入変動に対応できなくなる可能性が高くなります。
そのため、ローンの返済比率はできるだけ25%程度に抑えることが望ましいでしょう。
一方で、家族構成やローンを組む方の年齢、経済状況によって適切なローン金額は異なります。
そのため、単一の基準で予算を設定することは、必ずしも適切な結果を生まない可能性があります。
金融機関や専門家と相談しながら、将来のライフプランを考慮したシミュレーションをおこなうことが重要です。

まとめ

不動産を購入する際は、年収に応じて頭金や借り入れ金額を決め、予算を決定する必要があります。
そのためには毎月いくら返済していくのか、返済比率はどの程度になるのかも考慮しなければなりません。
家族構成や将来の計画なども考慮し、無理なくローンを返済できる範囲で予算を組むのがおすすめです。